「食品衛生法」は、食品の安全性を確保するために、食品汚染や食中毒など、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的としています。
対象となるのは、食品・飲料、添加物、容器包装などです。
2021年6月から、全ての食品関連事業者に「HACCP」の導入が義務付けられたことで、より一層食品衛生に関する管理体制が強化されています。
保健科学東日本でも食品衛生に関する取り組みを行っています。
食品の安全を確保する手段として挙げられるのが、食品微生物検査です。
この検査は、食中毒を招く微生物の有無を確認したり、衛生状態を確認するため菌数を調べたりすることが目的です。
万が一、基準を超えた菌数の食品を販売した場合、食品衛生法違反になります。
販売したメーカーには、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。
また、食品に含まれる栄養成分を表示するために、栄養成分検査も行われています。
主な栄養成分やビタミンなどの分析を行う検査です。
現在、栄養成分の表示は法律で義務化されており、必ず調べる必要があります。
分析を行うことによって、リスク軽減を図っているのです。
食品に含まれている成分のほかに、残留農薬や飼料添加物、動物医薬品など、加工食品中の残留を調べる検査も設けられています。
ポジティブリストが施行されたことにより、これまで残留農薬基準が設けられていなかった農薬にも一律基準が設けられました。
保健科学東日本では、上述した食品微生物検査、残留農薬検査、栄養成分検査に加え、肉種判別検査も行っており、計4つの検査項目を設けています。
食品微生物検査、残留農薬検査、栄養成分検査については、上記で説明した通りの内容です。
保健科学東日本で実施している肉種判別検査は、DNA検査キットで採取することによって、翌日報告を可能にするなど、迅速な対応を心がけています。
普段当たり前のように口にしている食品や飲料は、検査で設けられた基準をクリアしているのです。
保健科学東日本には、大手スーパーや飲食店、食品加工会社、農協からも検査の依頼がきています。
保健科学東日本では、検査員によって丁寧に検査されます。
各種検査にはおすすめキットもあるため、まとめて検査することも可能です。
より安全に食品を提供できるよう、臨床検査技術を食品衛生検査に応用し、検査を実施しています。
食品は健康に直接影響を及ぼすものであるため、品質管理を徹底して行うことが重要です。